年末調整の還付金ってどう仕訳を詳しく知りたい方は必見！

年末が近づいてくると、毎年恒例の年末調整がやってきます。

会社の経理担当者さん達は、提出書類などのチェックに追われる忙しい日々が始まりますね。

経理の仕事を始めたばかりの方は、

この記事を読んで頂いて少しでも年末調整の手助けになればと思います。

そこで今回は年末調整のこと、

仕訳について例題をあげてお話をさせて頂きます。

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年末調整って何のためにするの？

毎月の給与や賞与などの給与所得については、その支払者が毎月の支払の際に所定の税額表によって所得税および復興特別所得税を天引きして納付するという「源泉徴収制度」で行われています。

ですが、

年の途中で控除対象配偶者および控除対象扶養家族などに異動があった場合でもさかのぼって源泉徴収税額を修正しないとか、「各種の保険料控除」「配偶者特別控除や住宅借入金等特別控除」に担当する控除が行われていないなどの理由により、必ずしも「年額税とは一致しないため」1年間に納めるべき所得税、復興特別所得税額などの合計金額を確定し清算する必要があるので給与所得者のために「年末調整という手続きは必ず必要」になってきます。

これにより、大体の給与所得者が確定申告をすることなく、その年分の源泉所得税・復興特別所得税の納税を完了することになるため、年末調整は「給与所得者の源泉所得税および復興特別所得税の総決算」ともいえる、とても重要な手続きになります。

経理担当者は、

• 「従業員から必要書類を集める」
• 「税金の計算をする」
• 「税務署に期限（原則、翌年１月１０日）までに納税する」
• 「税務署や市町村に税金の計算結果を期限（翌年１月３１日）までに報告する」
• 「従業員に差額の分を還付（不足の場合は徴収）する」

など、やることがいっぱいあるため、大変ですよね。

 年末調整の仕訳はこうする

従業員の給与から徴収する税金や社会保険料は「預り金」となりますが、ひとつの科目で記帳すると金額の区別がつかなくなってしまうので、預り金の内容事に仕訳していきます。

なお、社会保険料は「立替金」や「法定福利費」などとして経理する方法もあります。

次に、この年末調整の清算する時の仕訳の例をあげて確認してみましょう。

金額は参考数字になります。

年末調整の精算方法は、一般的には年内最後の給与・賞与に足し引きすることで行われます。

もちろん、過不足分だけ単独で精算することも可能です。

例（1～3）あげて確認してみましょう。

例1：年末調整で年間の源泉所得税が3,000円多かったので、12月の給与時に差額を足して支払った場合の仕訳

例2：年末調整で年間の源泉所得税が3,000円少なかったので、12月の給与時に差額を預かって支払った場合の仕訳

例3：年末調整で年間の源泉所得税が4,000円多かったので、個別に現金で支払った場合の仕訳

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年末調整の清算では「残高がマイナスになる場合」があります。

この時は、いつも使っている源泉所得税の納付書に（図1）のように記入して、納付額ゼロ円として税務署へ提出します。

例1：上記で預り金が2,000円マイナスになっている場合の仕訳

例2：例1の翌月に預かった源泉所得税5,000円から2,000円を悩殺して3,000円を収めた場合の仕訳

 まとめ

年末調整の仕訳などお話をいたしましたが、いかがでしょうか。

年末調整は源泉所得税という「預り金」を

従業員や税務署とやりとりする作業になります。

上述の通りで、精算した金額は新しく預かる源泉所得税と相殺していき、事業者が損をするということはありませんのでご安心下さい。

ぜひ源泉徴収制度の思想を理解して仕訳のご参考にしてみて下さい。