1988年から導入された消費税！
直後は「これってなんなの？」という疑問を持った方も多かったと
思いますが、今や何かを購入する際に付加されるのは当然という
認識に変わってらっしゃると思います。
今やその消費税も当初の3％から8％・・・高額なものだと、
結構な金額になってしまいます。
この消費税、税込み価格や税抜き価格など
表示がややこしかったりしますので、今回は、
そんな消費税についてのあれこれを見ていきたいと思います。
消費税とは
消費税とは、消費に対して課される税金を指します。
1989年から実施された新しい間接税であり、
導入当初は3%でしたが、1997年には新設された地方消費税と
合わせ、5%へ引き上げられました。
2014年4月、
更に税率が8%と引き上げられ、現在はこの税率ですが、
2019年10月には10%に引き上げられる予定となっています。
消費に対して課される租税であり、
個別消費税(特定の物品・サービスを課税対象)と、
一般消費税（原則全物品・サービスを課税対象）に分けられます。
また・・・
直接消費税（納税義務者と担税者が一致して消費者であることが
予定されている）と、間接消費税（納税義務者が事業者であって
租税負担の消費者への転嫁が予定されている）にも分けられます。
増税の内訳としては、
施行当初は3パーセントですべて国税であったが、
平成9年に地方消費税が導入され、国税4％＋地方消費税1％
（国税25％と規定）の計5％となり、平成26年4月から
8パーセント（国税6.3％＋地方消費税1.7％）になっています。
2019年10月以降は
10％（国税7.8％＋地方消費税2.2％）となる予定ですが、
これは景気判断により変化する可能性もあるので実際は未知数です。
税抜き価格を算出する方法
この項では、計算方法について迫っていきたいと思います。
まずは計算方法ですが、税抜き価格を計算する時は、
税込み価格÷1.08＝税抜き価格となります。
暗算するには難しいですが、これが計算方法になります。
また、逆に税込み価格を求めたい時は、
税抜き価格×1.08＝税込み価格となります。
計算機があればこれで簡単に求められます。
また、計算機の機種によっては、事前に税額を登録しておく事で、
税込み・税抜きボタンで簡単ワンタッチで計算する設定に
しておく事も出来ます。
「なぜ、1.08？」
これをしっかり説明できる人って、案外少ないかもしれません。
この1.08の”1”の意味とはなんぞや？
説明しますと、
「税額8％＝100％の商品価格に8％の税が掛かる」
ということなので、「100%+8%=108%」つまり、
この108%が税金がかかった割合になります。
この108％に税抜き価格を掛けてあげる事で
108%分の税込価格を求められるのです。
「108%を小数点の数字に変換すると1.08
＝税抜き価格に1.08を掛ける」ということなのです。
したがって、10％なら1.10、
12％なら1.12で計算するという事になります。
どうですか？お分かりいただけましたでしょうか？
定率減税とは軽減税率の導入
飲食料品(酒類・外食を除く)と
新聞(週二回以上発行されるもの)が10％に増税されても、
8％のまま据え置かれる予定となっております。
軽減税率が適用されるものの一つ目は飲み物と食料品です。
食べ物と飲み物は生きていく上で必要不可欠なものです。
特に、低所得者にとっては
家計の支出に占める食料品の割合が高いので、
値上げは大きな負担になります。
国民の負担を増やさないためにも
こうしたものは増税されないことになります。
ただし、飲食料品と一口に言っても、実は様々な規定があるのです。
例えば、外食は軽減税率の対象ではありません。
一方で、テイクアウトなら軽減税率が適用されます。
とても紛らわしいですね。
販売する店舗側も、消費税２通りで、
システム改修など多くの費用が必要になってきます。
適用される二つ目は新聞です。
新聞に軽減税率が適用される理由として、
「ニュースや知識を得るための負担を減らすためだ。
新聞界は購読料金に対して軽減税率を求めている。
読者の負担を軽くすることは、
活字文化の維持、普及にとって不可欠だと考えている。」
とされて据え置かれる予定となっています。
インボイスという税金計算のベースとなる証票制度で、
平成35年10月からは
「適格請求書等保存方式」というものが始まります。
インボイス制度は、
登録事業者が発行した請求書（インボイス）の保存を要件として、
仕入税額控除を認める制度となっています。
そもそも、インボイスとは送り状という意味の貿易用語です。
税率がすっきり分かる仕組みを今回の場合は指しています。
いかがでしたでしょうか？
2019年10月より8％と10％の２種類になる事で、
これに対応しなければならない会社は、
特に大変な苦労があるでしょう。
しかし、消費税は平等に付いて回るので、
軽減税率はとても大きいのも事実。
導入していただける方が、
将来的な日本の社会には安心なシステムです。
また、消費税の計算も
10％になれば1.10で計算をする必要が出てきますので、
こちらも覚えておけば、様々なシチュエーションで役立つので
ぜひ覚えて下さいね。