事件や事故などで、
加害者の過失などは様々な証拠によって証明されています。
その証明の方法はいろいろありますが、
その中で防犯カメラは強力な証拠、
有力な情報の一つとして活用されています。
そこで、各地方「安心・安全まちづくり」
「自治会防犯設備対策」「通学路安全整備」のため、
防犯カメラ等の設置を検討されている地域が数多くあります。
そこで今回は、各自治会で行っている防犯設備整備費助成制度の
説明と申請の方法などを説明していきたいと思います。
安心・安全な街づくりのために！中央区の防犯設備整備費助成制度とは？
各自治会によって
防犯設備整備費助成制度の補助金の上限など違いがありますが、
各地域おける防犯活動を支援するため、自治会などの
地域団体が行う防犯カメラの設置に要した経費の一部に対して
補助する「防犯設備整備費助成制度」というものがあります。
◇中央区の防犯設備整備費助成制度とは？
この制度は上述でも述べた通り、
各地域における防犯活動を支援するため、
自治会などの地域団体が行う防犯カメラの設置に要した
経費の一部に対して補助する制度です。
この助成制度を受けるには４つの条件があり
「対象団体」、「対象経費」、「助成金額」、「交付条件」が
決められていますので紹介します。
▲対象団体
| 中央区防犯アドバイザー派遣（※１）を受けた商店街、町会、
自治会、マンション管理組合等。 |
過去に助成金を受けている場合でも、
７年経過すると、その翌年以降に再度度以降に申請可能です。
※１：住まいの防犯対策、公共空間の防犯対策、
子どもの安全に関する講話と指導する防犯アドバイザー
▲対象設備
| 区が派遣する防犯アドバイザーが防犯上必要と認める
犯罪の防止を目的として固定して設置する防犯カメラ （モニター、録音装置等防犯カメラを構成する機器を含む）、 センサー付きライト等の機器。（注１） |
注1：分譲マンションにあっては共用部分に限る。
▲対象経費
| 1. 設備の購入と取り付けに係る経費。
2. 設置積みの防犯設備の取替え（更新）に係る経費。 3. リース・レンタルの場合は初年度の3月末に 支払った経費。（注2・3） |
注2：保守経費・修繕費・電気料等の維持管理は除く。
注3：過去に助成金を受けている場合、７年経過すると、
その翌年度以降に再度申請可能。
▲助成金額
| 町会、自治会 |
| 負担割合：中央区2／3、助成対象者1／3
助成限度額：200万円 |
| 商店会（ただし、町会、自治会と協力して実施する場合に限る。) |
| 負担割合：中央区：3分の2、助成対象者：3分の1
助成限度額：600万円 |
| マンション管理組合等 |
| 負担割合：中央区2分の1、助成対象者2分の1
助成限度額：50万円 注記：千円未満の端数があるときは、 これを切り捨てるものとする。 |
▲交付条件
| 防犯カメラの設置にあたっては、近隣の理解を得るとともに、
プライバシーに十分配慮し、適正な管理運用を図るものとし、 管理責任者の設置、防犯カメラ設置場所の明示、 記録の保管期間の制限、記録の閲覧の禁止等の運営基準を 書面で定めることを助成金の交付条件とする。 |
詳細は中央区交付条件を参照してください。
注意事項：都・区の予算に限りがあるため、
申請しても補助金の交付を受けられない場合があります。
防犯カメラの設置を検討しているなら！助成制度を利用しよう！
上述のように「安心・安全まちづくり」「自治会防犯設備対策」
「通学路安全整備」などで、防犯カメラ等の設置を
検討されている場合は助成制度の活用をいたしましょう。
ここからは、助成制度を活用するための手順を
説明していきましょう。
◇助成制度申請の必要書類
1. 申請必要書類
| ・申請書（町会、自治会、商店会は第１号様式、
マンション管理組合等は第２号様式） ・見積書の写し ・防犯設備の設置場所を示す図面 ・防犯カメラ運用基準 ・アドバイザー派遣業務報告書の写し 《以下はマンション管理組合のみ》 ・マンション管理組合管理規約の写し ・総会または理事会の議案書、議事録（署名押印が必要です。）の 写し ※申請者は団体の代表者（マンション管理組合の場合は理事長） |
2. 完了報告必要書類
| ・完了報告書 ・防犯設備の設置場所を示す図面
・設置した防犯設備の写真 ・設置業者による請求書と領収書の 写し |
3. 請求書類
| ・請求書
・口座振替依頼書 ※口座情報が正確でないと振り込めないため、ご注意ください |
◇助成制度申請の流れ
| 1. 必要な書類が揃え、中央区の窓口に提出します。
2. 受理されると交付決定通知書が送付されます。 3. 申請側は受領します。 ※交付決定前に工事を着手した場合、 助成金の交付が受けられなくなります。 4. 交付決定後の工事を開始します。 ※工事事業者に工事前後の写真を撮るよう 依頼するようにしてください。 5. 完了報告。（必要書類は、２.完了報告必要書類に記載） 6. 中央区が受理し、現場確認。（申請者立ち合い） 7. 助成金確定通知書の送付。 ※請求書、口座振替依頼書の書式も同時に送付 8. 申請側が受理し、中央区に請求。 （必要書類は3. 請求書類に記載） 9. 中央区が受理し助成金が申請側に支払われる。 |
申請にて助成金を受理するまでは、このような流れになります。
助成金の申請時は、注意点に気を付けてください。
まとめ
いかがでしたか？
「安心・安全まちづくり」「自治会防犯設備対策」
「通学路安全整備」などで、防犯カメラ等の設置を
検討されている場合は助成制度の活用をいたしましょう。
参考URL:東京都中京区HP
www.city.chuo.lg.jp/bosai/bohan/enjo/bouhannsetubiseibihizyosei.html